研究者への保障？

２００８年の最初は、私も気になっていた「研究者は仕事として成り立つ？」と疑問に答えてくれるような（？）記事を見つけたので紹介します。私もそうなのですが、立場が微妙の方や医学関連の研究に携わっている場合は、周りにもそのような方がいない場合が大半で情報が少ないと思います。
ﾎﾟｽﾄﾞｸや大学院生の生活が解消できる方法が書かれていませんが、日本の研究者の環境を知ることが出来ます。
記事としては少し古いのですが、昨年厚生省が出した調査結果です。

「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査」

今後の我が国の科学技術の発展や国際競争力の維持・強化のためには、創造的・独創的な科学技術人材の養成・確保を図ることが重要である。このため、第１期、第２期科学技術基本計画の下、ポストドクター等支援施策を通じた若手研究者層の拡充が行なわれるとともに、優れた若手研究者がその能力を最大限発揮できるような研究環境の整備が図られてきた。これら支援施策の実施により、ポストドクター等若手研究者は確実に増加し、我が国の研究活動の展開に大きく寄与している。
その一方で、ポストドクター後のキャリアパスが不透明であるといった指摘もなされている。このため、第３期科学技術基本計画においては、「ポストドクターを自立して研究が行える若手研究者の前段階と位置付け、若手研究者の採用過程の透明化や自立支援を推進する」と同時に、「ポストドクターに対するアカデミックな研究職以外の進路も含めたキャリアサポートを推進する」ことが提言されている。
今後、第３期科学技術基本計画で示されている、ポストドクターに対する自立支援や多様なキャリアパス支援を促進するための施策を検討・実施する上でも、ポストドクター等の雇用実態の把握が必要である。
本調査研究では、文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課と文部科学省科学技術政策研究所第1調査研究グループとが連携して、大学、公的研究機関等で研究活動に従事しているポストドクター等の性別、年齢階層別、財源別、研究分野別の実数を、平成１７年度に引き続き調査した。

上記の文は、この調査の目的を抜粋してきたものです。やはり、現在の研究職の携わる環境の公開と環境改善を狙ったものと思われるが、今後の展望などは一切記載はされていませんでした。
日本の研究職は、一般的でないが、研究者の育成にもほとんど時間とお金が用意されていないのが現状である。海外では、大学院生やﾎﾟｽﾄﾞｸは、勉強が仕事と考えられるため給料が発生するのが当然とされています。また、研究者としての仕事の認知度も非常に高いように感じます。

まとめ
●ポストドクター等
（概況）
・ ポストドクター等ののべ人数10は、平成１７年度実績で15,496人である。（平成16年度実績は14,854人である。）
・ 機関種別内訳（平成１７年度実績）では、大学（62%）が最も多く、次いで独立行政法人（35%）となっている。
（ 財源別の雇用状況）
・ 財源別にみると、競争的資金等の外部資金（47%）による雇用が最も多く、その内訳は２１世紀COEプログラム10%、戦略的創造研究推進事業8%、科学研究費補助金8%等となっている。次いで、運営費交付金等の内部資金による雇用が全体の30%、フェローシップ・国費留学生等が18%となっている。
・ なお、社会保険加入者（事業者負担対象者）の占める割合が58%であることから、少なくとも６割程度のポストドクター等は常勤的に雇用されていることがうかがえる。
（分野別の雇用状況）
・ 分野別にみると、理学 (31%)および工学分野(30%)が多い。
●経済的支援を受ける博士課程在籍者
（概況）
・ 経済的支援を受ける博士課程在籍者ののべ人数10は、平成１７年度実績で36,154人である。（平成１６年度実績は32,445人である。）
・ 機関種別内訳（平成１７年度実績）では、大学が全体の98%を占めており、その中でも国立大学法人(79%)が最も多い。
（財源別の支援状況）
・ 財源別にみると、運営費交付金等の内部資金（59%）による支援が最も多い。
・ 競争的資金等の外部資金による支援は全体の27%に留まっており、その主たる財源は２１世紀COEプログラム(16%)である。
（分野別の支援状況）
・ 経済的支援を受ける博士課程在籍者の分野別内訳では、工学分野(28%)が最も
多く、次いで保健分野(19%)となっている。
（支給額）
・ １ヶ月あたり１財源からの支給額が１０万円未満のケースは、全体の74%である。
・ 財源別に支給額をみると、運営費交付金・その他の財源による支給は、１ヶ月あた
り１０万円未満のケースが89%と多く、他の財源よりも支給額が低い。

この内容を見ると、だれも研究者にはなろうとは思わない。ﾎﾟｽﾄﾞｸにおいても、常勤が６割である。この数字は、国公立だけの数字であって民間におけるﾎﾟｽﾄﾞｸの割合を考えると、研究者を目指したがいいが、就職も無く、更には給料も無いとなると誰も目指す訳が無い。また、育成過程の大学院生は、生活が出来ない状態である。

私も例外なく、一切の支援金が無く、昼間に仕事をこなすことで生活を立てている。
しかし、日本においても少なからず返還が無い奨学金制度（条件付きなど）のｼｽﾃﾑが存在している。そのため、研究者が生き残るためには、常に次の就職先の調査などの研究以外にも色々な場所に目を向け、出向く必要がある。これも、研究者の仕事なのかもしれない。

「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査」の全文に興味がある方は、
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/mat137j/idx137j.html